IT導入補助金とは?
中小企業や小規模事業者の皆さまの為、業務効率化を目的としてITツール(ソフトウエア、サービスなど)を導入する際の経費の一部が補助される補助金です。
導入によるポイント
【「通常枠」A、B類型】
- 費用の1/2、最大450万円を補助
- 様々な業種・組織形態に対応
- 自社の課題にあったITツールが導入できる
- 「IT導入支援事業者」が申請・手続きをサポート
【「特別枠」C類型】
- 補助率が最大3/4に拡充。最大450万円を補助
- PC・タブレットなどのハードウェアにかかるレンタル費用も補助対象
- 公募前に購入したITツールなどについても補助金の対象になります
(※審査など、一定の条件あり)
A類型とB類型の違いと補助金額について
A類型とB類型は、導入するITツールが担うプロセス数と導入費によって分けられています。
【A類型】
必ず1つ以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すること。
上記を満たしていることを要件として、「オプション」「役務」に係る各経費も補助対象となる。
補助金の上限額・下限額:30万円~150万円未満
補助率:1/2以下
〈対象経費が60万円以上300万円未満になります。〉
補助対象経費区分 | ソフトウェア購入費用及び導 入するソフトウェアに関連する オプション・役務の費用 |
補助率 | 1/2以下 |
類型及び補助下限額・上限額 | A類型:30万円~150万円未満 |
【B類型】
必ず4つ以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すること。
上記を満たしていることを要件として、「オプション」「役務」に係る各経費も補助対象となる。
補助金の上限額・下限額:150万円~450万円
補助率:1/2以下
〈対象経費が300万円以上900万円になります。〉
補助対象経費区分 | ソフトウェア購入費用及び導 入するソフトウェアに関連する オプション・役務の費用 |
補助率 | 1/2以下 |
類型及び補助下限額・上限額 | B類型:150万円~450万円 |
2019年と比較すると補助の下限が40万円→30万円に変更になりました。
導入するITツールが60万円以上~可能となります。
(例:A類型)
ソフトウェア(ハサログ HACCPマスタープラン月額3万円×12カ月)
+ 役務(導入コンサルティング 月額10万円×12カ月)
= 156万円 × 1/2 = 78万円 補助
ソフトウェア | ハサログ HACCPマスタープラン 月額3万円×12カ月 | 年間36万円 |
役務 | 導入コンサルティング 月額10万円×12カ月 | 年間120万円 |
合計 | 年間156万円 | × 1/2 = 78万円 補助 |
※パソコンやサーバー・周辺機器などのハードウェアは補助金の対象にはなりません。
テレワーク導入や業務の改善費用に。「特別枠」C類型とは?
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている企業向けの「特別枠」です。
テレワーク環境整備、非対面型ビジネスモデルへの変換などに取り組む事業者によるITツールの導入を優先的に支援するために創設されたものです。
通常枠に比べて優遇措置があり、補助対象経費の 1/6 以上が、以下の要件のいずれかに合致する必要があります。
※A類型・B類型との併用はできません。
1:サプライチェーンの毀損への対応 … 〈C類型-1〉
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行う
2:非対面型ビジネスモデルへの転換 … 〈C類型-2〉
非対面・遠隔でサービスを提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行う
3:テレワーク環境の整備 … 〈C類型-2〉
従業員がテレワーク(在宅勤務など)を実践できるような環境を整備する
【C類型】
「ソフトウェア(業務プロセス・業務環境)」に分類されるITツールが1つ以上かならず含まれていること。
補助金の上限額・下限額:30万円~450万円
補助率:2/3以下 あるいは3/4以下
※補助率は2020年5月22日に3/4以下が追加されました
補助対象経費区分 | ソフトウェア購入費用及び 導入するソフトウェアの利用に 必要不可欠なハードウェアの レンタル費用と関連する オプション・役務の費用 |
補助率 | C類型-1 … 2/3以下 C類型-2 … 3/4以下 |
類型及び補助下限額・上限額 | C類型:30万円~450万円 |
(例:C類型)
ソフトウェア(ハサログ HACCPマスタープラン 月額3万円×12カ月)
+ ハードウェアのレンタル(PCレンタル 月額1万円×12カ月×3名)
+ 役務(導入コンサルティング 月額10万円×12カ月)
= 192万円 × 3/4 = 144万円 補助
ソフトウェア | ハサログ HACCPマスタープラン 月額3万円×12カ月 | 年間36万円 |
ハードウェアのレンタル | PCレンタル 月額1万円×12カ月 ×3名 | 年間36万円 |
役務 | 導入コンサルティング 月額10万円×12カ月 | 年間120万円 |
合計 | 年間192万円 | × 3/4 = 144万円 補助 |
補助の対象。初めて申請する業者は有利に!
補助の対象は、中小企業および小規模事業者です。
過去3年以内に同じ補助金を受給している事業者には、審査にて減点措置を講じることで、初めて補助金の申請をされる事業者が選ばれやすくなりました。まだ申請をされたことのない事業者の方にもチャンスが広がります。
事前に必要になる書類は?
法人 | ・履歴事項全部証明書(法務省の印鑑入り) ・法人税の納税証明書(その1またはその2) |
個人事業主 | ・本人確認書類 (運転免許証または、運転経歴証明書または住民票) ・所得税の納税証明書(その1またはその2) ・所得税確定申告B ※確定申告書は税務署の受領印(もしくは受信通知)があるもの |
※履歴事項全部証明書及び本人確認書類は、交付申請提出時点で発行から3カ月以内のもの。
【法人・個人共に必要な準備】
・SMS(ショートメッセージ)が利用できる携帯電話
・2期分の決算情報 → 交付申請入力時に必要になります。
交付申請にあたり必要になる事
給与、賃金アップが加点・必須となります。(事業計画期間:3年間毎年)
類型 | 補助金申請額 | 賃上げ目標 |
---|---|---|
A類型 | 30万円~150万円未満 | 加点項目 |
B類型 | 150万円~450万円以内 | 必須条件 |
C類型-1 | 30万円~150万円未満 | 加点項目 |
C類型-1 | 150万円~450万円以内 | 必須条件 |
C類型-2 | 30万円~300万円未満 | 加点項目 |
C類型-2 | 300万円~450万円以内 | 必須条件 |
〈加点項目〉
・給与 … 給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
・賃金 … 地域別最低賃金 + 30円以上
〈必須要件〉
・給与 … 給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
・賃金 … 地域別最低賃金 + 30円以上
※未達成の場合は全部または一部の補助金額を返還
詳細は「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」のページをご覧ください。